過労死として認定するかどうかは、労働基準監督署で基準を設けており、脳・心臓疾患用と精神疾患用とで基準が分けられています。

◇脳・心臓疾患
　仕事が特に過重であったために血管病変等が著しく増悪し、その結果、脳・心臓疾患が発症した場合、
　仕事がその発症にあたって相対的な有力な原因となったものを労災補償の対象となります。
◇精神疾患
　発病した精神障害が仕事による強いストレスによるものと判断できる場合に労災補償の対象となります。
　ただし、仕事によるストレスが強かった場合でも、同時に私生活でのストレスが強かったり、
　その人の既往歴やアルコール依存症などが関係している場合には、慎重な判断が必要となります。

※今回の改訂は、今までのものに追加した形での改訂となります。今までのものさしが緩められたわけではありませんので、ご注意ください。

企業が労働時間を把握しなければならない理由は、実は2019年を境に大きく変容しています。

これまでは、従業員の割増賃金を計算するために労働時間の管理が必要とされてきました。しかし、今後は上記と合わせて、疲労の発生・蓄積を把握することを目的に、取締役を除く全ての労働者を対象とした労働時間の管理も必要となるでしょう。

また、働き方改革やコロナの影響により、労働時間の削減やテレワークなどの管理が企業の課題となっています。このような状況下でしわ寄せが来てしまうのが、労働時間の規制が弱く、病気のリスクが高いと言われている中高年の管理監督者・裁量労働者です。今後は、管理監督者・裁量労働者の負担が増え、労災リスクが高まっていくと考えられます。

今後の企業としての対応は、あらゆる労働者の労働時間の把握と管理監督者・裁量労働者健康管理を徹底することが大切ではないでしょうか。

日本産業医支援機構では、経験豊富な産業保健コンサルタントが企業様の課題やニーズに合わせたサービスをご提案いたします。
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